中堅企業支援に官民ファンド=出資・債権取得、コロナ危機に

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政府は24日、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた全国の中堅企業の経営支援に、官民ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」を活用する検討に入った。感染収束への道筋が見えない中、経営難に直面した企業への資本注入や債権買い取りの仕組みを構築。公的な資金を使った投融資を通じて地方経済を支える。

コロナ禍に伴う外出自粛、インバウンド(外国人旅行客)の急減で、飲食や宿泊といった事業者は業績悪化が急速に進んでいる。悪影響は製造業などにも広がっており、難局の克服には国の関与が不可欠と判断した。

中小企業の支援を展開するREVICが地域の金融機関と災害復興などを目的に共同で設立したファンドを通じて、苦戦する企業の増資引き受けや売掛債権の購入で資金繰りを後押しする方向だ。既存組織の事業対象外の地域については、各地の金融機関と新たにファンドを設立する。

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