11年ぶり全地域下げ=初の「極めて厳しい」―財務局経済報告

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財務省は27日、全国11地域の財務局などによる管内経済情勢報告を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、約11年ぶりに全地域の景気判断を下方修正。総括判断については、景気後退局面だった2012年10月以来7年6カ月ぶりに引き下げ、初めて「極めて厳しい」と表現した。

同報告は各財務局などが直近3カ月の景気動向を点検したもので、前回までの総括判断は「回復している」だった。全地域の下方修正は、リーマン・ショック後の09年1月以来という。

各地の景気判断は「観光で悪化が見られ、極めて厳しい」(北海道)など軒並み悪化。項目別では、個人消費と雇用情勢は全地域、生産活動は北海道を除く10地域で、それぞれ判断を下げた。スーパーやドラッグストアの販売は好調だが、百貨店や家電・新車販売が弱い。

報告取りまとめに当たり3カ月に1度開く全国財務局長会議は、コロナの影響で今回初めて中止された。

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