自民に「コロナ国会」延長論浮上=長期戦に備え、追加補正想定

政治・外交

新型コロナウイルス感染症との「長期戦」に備え、6月17日までの今国会の会期を延長すべきだとの声が自民党内で高まっている。2020年度補正予算案が30日に成立するのに続き、第2次補正編成や新たな法整備も想定。経済情勢によっては3次補正も視野に、必要な対策を打っていくため。執行部は大型連休明けから延長に向けた調整に入る見通しだ。

安倍晋三首相は27日の衆院本会議で「地方への感染拡大が見られており、この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と強調した。自民党は、国会も足並みをそろえる必要があるとみており、党幹部は「会期は延長される。連休明けに判断するだろう」と述べた。

今国会は当初、6月18日に東京都知事選が告示され、7月に東京五輪開幕を控えていたことから、延長しないことが前提だった。

しかし、五輪は来年夏へ延期に。都知事選は現職の小池百合子知事を自民党が支援する方向となって対決構図が消え、延長しやすい環境となった。党幹部は「延長は可能だ」と指摘。党執行部の一人は補正予算について「2次、3次と編成することになる。国会をずっと開いておくだろう」と語った。

自民党内には、少なくとも秋までの延長が必要だという声が強い。党関係者は「年末まで開き、必要がない時期は事実上の休会とする手もある」と述べ、大幅延長を予測した。

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