押印や書面提出の省略を=民間議員、オンライン化推進提言―諮問会議

政治・外交

政府は27日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、民間議員は企業活動や学校教育におけるオンライン化の推進に関して緊急提言。企業間の契約や行政手続きで必要となっている押印や書面提出の省略・簡素化を訴えた。

安倍首相は会議で「テレワークの推進に向け、押印や書面提出などの制度、慣行の見直しについて早急に方針を取りまとめる」と述べた。

緊急事態宣言により企業のテレワークが進む一方、押印のためだけに出社しなければならないケースがあり、問題視されている。提言は「押印・書面の手間を省くべきだ」と主張。民間議員を務める中西宏明経団連会長は同日の記者会見で、「はんこはナンセンス。美術品として残せばいい」と批判した。

緊急経済対策についても、雇用調整助成金など多くの手続きで書面・押印が必要。民間議員はこれらについて、外出自粛の観点からオンラインでできるよう求めた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 日本