野党、家賃支援法案を衆院に提出=2割減収で猶予、1年念頭―新型コロナ

政治・外交

立憲民主党など主要野党と日本維新の会は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、1年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は、国が立て替えることもできるとした。

主要野党は家賃猶予の関連経費5兆円を、30日成立予定の2020年度補正予算案に計上するよう要求。政府・与党も家賃支援は必要との認識だが、2次補正で対応策を検討する構えだ。法案提出後、国民民主党の後藤祐一氏は記者団に「一日も早い与野党協議に応じてほしい」と求めた。

衆院の岡田憲治事務総長(右から3人目)に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏(左から3人目)と日本維新の会の足立康史氏(右から2人目)ら野党議員=28日午前、国会内衆院の岡田憲治事務総長(右から3人目)に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏(左から3人目)と日本維新の会の足立康史氏(右から2人目)ら野党議員=28日午前、国会内

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