公表直前で休業=都が調査のパチンコ22店

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東京都は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、個別に休業を要請していた都内のパチンコ店22店の営業休止を確認したと明らかにした。要請に応じない店について、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき同日午後に公表する予定だったが、直前になって休業への協力を得られた。

都は26日までに、都民らから寄せられた情報や現地訪問を通じ、22店の営業を確認。協力依頼の文書を手渡すなど訪問を繰り返し、休業を求めていた。28日に再び訪問したところ、全店が休業していたことを確認した。

都によると、都内にはパチンコ店が約750店ある。残りの店舗についても営業実態を把握し、個別に協力を要請する方針。小池百合子都知事は28日夜、都の動画配信で「調査を進めていて、営業を確認した4店舗は個別訪問して休業を要請した。引き続き粘り強く対応していきたい」と述べた。

一方、神奈川県は28日、特措法45条に基づき、休業要請に応じない県内のパチンコ店6店を公表した。県民にはこれらの店を訪れないよう呼び掛けている。公表したのは、横浜市の4店と川崎市の1店、伊勢原市の1店。うち伊勢原市の1店は、その後休業が確認された。

黒岩祐治知事は同日の臨時記者会見で「公表直前まで今からでも遅くないと休業をお願いしたが、営業を続けており残念だ」と語った。

休業要請に応じないパチンコ店は他の地域でも見られ、茨城県は同日、古河市の1店を公表。群馬県も前橋市などの9店を公表した。大阪府も八尾市の1店を新たに公表。休業要請に応じない店に対して、30日にも施設の使用停止指示を出す方針だ。

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