日本郵便の2615人処分=承認得ずに兼業―総務省

政治・外交

総務省は28日、日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法に基づき戒告などの処分を行ったと発表した。対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員で、消防団や農業などを兼業していた。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求めた。

内容証明は郵便局で郵便物の写しを確認し、いつどのような文書を誰に送ったかを証明する制度。裁判書類などに使われる「特別送達」とともに、郵政民営化に伴って創設された国家資格「郵便認証司」の社員が取り扱う。こうした社員はみなし公務員に当たり、兼業には総務相の承認が必要になる。

総務省は、営利目的で農業などを兼業した287人を戒告とし、相続で不動産を取得し、賃貸業を営むなどした432人を厳重注意とした。消防団員や教育委員など公職を兼ねていた1896人は口頭注意とした。

同省によると、申請があれば、認められたケースが大半。日本郵便は承認が必要だと知りながら兼業を隠していた社員の有無を調べている。このほか、資格を持たない社員2人が郵便認証司の業務を行っていたことも判明したという。

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