全パチンコ店の休業確認=全国初の「指示」見送り―大阪府

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大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名公表後も営業を続けていた府内のパチンコ店7カ所が休業したと明らかにした。同日までに要請に応じない場合、新型インフルエンザ対策特別措置法45条3項に基づき、全国で初めて休業を指示する方針だったが見送った。

吉村氏は府庁で記者団に「これで感染のリスクは大きく低減される。最終的に協力いただいたことに感謝する」と語った。これにより府内約700カ所の全パチンコ店が休業したことになる。

府はこれまで、営業を続けていたパチンコ店10カ所を公表し、29日までに3カ所の休業を確認した。残る7カ所は、店名公表後も客が集まっていることなどを踏まえ、休業について特措法45条2項に基づく行政指導の要請から、より効力が強い行政処分に当たる指示への切り替えを検討していた。

休業要請と指示はいずれも罰則がないため、実効性を懸念する見方もあったが、吉村氏は「休業指示を出すと言ったことを受けて現場の議論が進んだ。強権だとかより密を集めるとか散々言われたが、これが現実だ」と強調した。

報道陣の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=30日午前、大阪府庁報道陣の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=30日午前、大阪府庁

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