補正予算案が成立=国民に一律10万円

政治・外交

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算は、30日午後の参院本会議で与党と主要野党、日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。国民への一律10万円現金給付が柱で、各自治体は給付の作業を急ぐ。

安倍晋三首相は補正予算成立後、記者団に「国難とも言える困難な状況を国民と共に乗り越えていきたい。そのためにあらゆる手段を尽くしていく決意だ」と強調した。

事態収束の見通しが立っていないため、政府・与党はさらなる対策が必要だと判断。第2次補正予算案の編成を視野に、減収となった事業者の家賃負担支援などについて本格調整に入った。

補正予算は総額25兆6914億円。現金給付の費用として12兆8803億円、売り上げが急減した中小企業に最大200万円を給付する「持続化給付金」として2兆3176億円をそれぞれ計上した。現金給付をめぐっては、いったん「減収世帯に30万円」と決めたが、公明党の要求を受け「一律10万円」に方針転換した経緯がある。

衆院では立憲民主党、国民民主党、共産党といった主要野党も賛成し、全会一致となったが、参院ではれいわ新選組が「(規模が)全く足りない」として反対した。

参院本会議で2020年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相=30日夜、国会内参院本会議で2020年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理兼財務相=30日夜、国会内

2020年度補正予算が可決、成立した参院本会議=30日夜、国会内2020年度補正予算が可決、成立した参院本会議=30日夜、国会内

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