安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達=5月末まで全国、4日決定で政府最終調整

政治・外交

安倍晋三首相は30日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、5月6日に期限が切れる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を伝えた。政府は4日の対策本部で延長を決定する見通し。延長幅は5月末までの25日間、対象地域は全都道府県とする方向で最終調整している。

首相は30日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。

政府の専門家会議は1日に会合を開き、緊急事態宣言の全国拡大から2週間が経過したことを踏まえ、(1)感染状況(2)接触機会8割削減の達成状況(3)医療提供体制の現状―を分析し、見解を公表する。専門家会議は宣言延長について全都道府県を対象にすべきだとの見方を強めている。

政府は1日以降の感染者数などの推移を見極め、4日に基本的対処方針等諮問委員会と政府対策本部を開いて延長幅や対象地域を最終判断する見通しだ。

政府内では緊急事態宣言を全国一律に延長する場合でも、感染状況によって地域ごとに外出自粛や休業の要請に強弱を付ける案も出ている。西村康稔経済再生担当相は30日夜の全国知事会とのテレビ会議で、13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」について、宣言延長に合わせて「入れ替えが考えられる」と語った。

首相は30日、諮問委の尾身茂会長とも首相官邸で会談。尾身氏は現状までの感染防止対策について、接触機会の8割削減が達成されておらず、「いま一段の努力が必要だ」との考えを伝えた。

一方、専門家会議と諮問委の双方のメンバーを務める釜萢敏日本医師会常任理事は30日のTBSのテレビ番組で、緊急事態宣言について「47都道府県で続けるべきだ」と指摘。延長幅については「5月いっぱい続けざるを得ない」と語った。

2020年度補正予算が成立し、記者団の取材に応じる安倍晋三首相=30日夜、首相官邸2020年度補正予算が成立し、記者団の取材に応じる安倍晋三首相=30日夜、首相官邸

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