全日空にも事業改善命令=パイロット飲酒問題―国交省

政治・外交

全日本空輸で乗務前のパイロットからアルコールが検出された問題で、国土交通省は1日、航空法に基づき、同社に事業改善命令を出した。事業改善命令は行政処分として3番目に重く、パイロットの飲酒問題では、日本航空に続き2社目。

全日空では昨年11月、福岡空港で男性機長=懲戒解雇=から規定値を超えるアルコールが検出。乗務を交代し、国内線4便に最大で1時間余りの遅れが生じた。

機長は前日の夜に福岡市内の居酒屋でビールを飲んでいた。飲酒の時間や量は同社の規定に違反していたといい、国交省はこの機長を航空業務停止90日の処分とした。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 運輸政策 日本