パチンコ店に休業指示=特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県

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兵庫県は1日、休業要請に応じず店名公表後も営業を続けている神戸市内のパチンコ店3店に、新型インフルエンザ対策特別措置法45条3項に基づき休業を指示した。要請よりも効力が強い行政処分に当たる指示は全国初。神奈川県も同日、横浜市内のパチンコ店1店に休業指示を行った。いずれも指示に従わない場合の罰則はない。

兵庫県の井戸敏三知事は同日の記者会見で「(休業要請に)協力していただきたかったが、法律に基づく措置で、しっかりと行う必要がある」と経緯を説明。引き続き3店に休業への協力を求める考えを示した。罰則がないことには「残念ながらこれ(指示)以上の対応は与えられていないので、できない。歯がゆさを感じる」とも語った。

兵庫県は4月27~28日、同法45条2項に基づいて、休業要請に応じない神戸市と豊岡市、佐用町の7店の店名を公表。1日午前11時までに4店の休業を確認したが、神戸市内の3店は確認できなかった。

一方、神奈川県の黒岩祐治知事は1日、休業指示に至ったことについて「大変残念だ」と語った。横浜市内の1店について「まさに密な状態で、クラスター(感染者集団)になる可能性が非常に高い」と指摘。「みんなで感染拡大を抑えようと努力する中で、この店の行動で危険性がどんどん増えていくことを放置できない」と説明した。

記者会見する兵庫県の井戸敏三知事(右)=1日午後、神戸市記者会見する兵庫県の井戸敏三知事(右)=1日午後、神戸市

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