緊急事態、月末まで延長=政府、4日決定―「特定警戒」入れ替え見送り

政治・外交

政府は3日、新型コロナウイルスの感染収束を目指し、6日で期限を迎える緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を固めた。対象は引き続き全47都道府県。4日の対策本部で決定する。政府は13ある「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討していたが、各地の感染状況を踏まえ、4日は見送る方針だ。

安倍晋三首相は3日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らと官邸で会談し、全国の感染状況を分析。延長幅は5月末までが適当との認識で一致した。延長から2週間後をめどに専門家による中間評価を行い、その後の対応を再検討する。

西村氏はこれに先立つNHK番組で、中間評価について「地域ごとの状況も違ってくる。(評価に基づき)適切に判断したい」と説明。また、フジテレビの番組で緊急事態宣言の解除について「どういう指標で考えるか4日に示したい。数値的なものを入れたい」と明らかにした。

政府は4日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法が定める手続きに従い、宣言の延長を基本的対処方針等諮問委員会に諮る。続いて西村氏が衆参両院の議院運営委員会で延長を事前報告する方向。対策本部で延長を正式に決めた後、首相は午後6時から官邸で記者会見に臨み、国民に理解を求める考えだ。

政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定。「特定警戒都道府県」で引き続き接触機会の8割削減を求める一方、それ以外の自治体では行動制限を一部緩和する方針を打ち出す。ただ、特定警戒都道府県でも、学校、公園、美術館、博物館、図書館などでは制限を一定程度緩める方針だ。

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