次期戦闘機、多難な道のり=技術・費用課題、日本主導どこまで

社会

防衛省は、航空自衛隊F2戦闘機に代わる「次期戦闘機」について、「日本主導」で開発を進める方針だ。敵のレーダーで探知されにくいステルス性や、電子戦能力といった新技術も備える。ただ、技術やコスト面で課題が山積。同省は米国との共同開発を念頭に調整を進めるが、どこまで主導権を握れるかは不透明だ。

「日本主導」は、自身のタイミングで改修や整備を可能にするメリットがある。F2開発では、日本はエンジンなど重要構成品の技術を持たず、日米貿易摩擦のあおりもあって米国主導の開発を余儀なくされた。米側からは設計上の機密情報が開示されず、改修や整備に苦労した。

F2の苦い経験を踏まえ、次期戦闘機は基幹システムやエンジン、レーダーなど主要部の国産化を目指す。米側は最新鋭ステルス機F22とF35の複合型を提案したが、日本側は「米国の下請けはしない」(防衛省幹部)と拒否。日米は近く官民合同部会を設置し、構想の具体化に取り組む。

もっとも、合同部会の先行きは予断を許さない。レーダーで捉えた敵の航空機などの情報を共有する「戦術データリンク」など米国製以外に選択肢のないものもある。国産兵器の売り込みに熱心なトランプ米大統領の存在や、夏以降に控える在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)交渉も懸念材料だ。

採用する技術などが固まらないうちは、機体の設計は決められない。空自関係者は「どこまで米企業が持つ核心技術の情報開示を得られるかや、米製部品の適時供給が担保できるかが今後の焦点」と指摘する。

「1機200億円超」とされる費用も課題だ。国産にこだわれば、国内産業の技術基盤を維持できる半面、費用が膨らむのは必至。コスト削減のため、政府は新戦闘機を開発中の英国と技術協力に向けた協議を続けている。

防衛省は2021年度予算編成に合わせ、年内に米英との協力の在り方を決める方針。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開発企業との協議も停滞しており、夏の概算要求では金額を明示しない「事項要求」となる見通しだ。

退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機のイメージ図(防衛省提供)

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