緊急事態延長、今夕決定=諮問委了承、安倍首相会見へ

政治・外交

政府は4日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、6日で期限が切れる緊急事態宣言を全47都道府県を対象に今月31日まで延長することを決定する。この後、首相は記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。

対策本部に先立ち、政府は4日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告する。

政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定する。当初は13の「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討したが、現時点で変更しない方針を対処方針に明記。その上で、特定警戒都道府県では基本的にこれまで同様の「接触機会の8割削減」を求める一方、それ以外の34県では行動制限を一定程度緩める方針を打ち出す。

基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村康稔経済再生担当相(左端)=4日午前、東京都千代田区基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村康稔経済再生担当相(左端)=4日午前、東京都千代田区

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