困窮学生へ現金給付検討=学習指導員で活用も―政府

政治・外交

新型コロナウイルス感染症をめぐり、政府が感染拡大の影響で経済的に困窮している大学生らに対し、現金を給付する方向で検討していることが8日、分かった。公明党は1人当たり10万円の給付を求めており、金額や支給方法など具体的な制度設計を詰める。

関係者によると、現金給付に加え、アルバイトがなくなってしまった大学生らを子どもの学習をサポートする学習指導員として活用し、小学校などへの配置を検討するよう都道府県教育委員会に求める案も浮上している。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、萩生田光一文部科学相と文科省で会談し、困窮している大学生や大学院生ら約50万人に対し、1人当たり10万円の現金を給付するよう要望。萩生田氏は「思いは同じだ。早急に対応したい」と応じた。

斉藤氏によると、萩生田氏は現金給付の財源について「予備費の活用でめどが付いている」と説明した。会談後、斉藤氏は記者団に「急を要する。2、3日中、もしくは1週間の間にスタートするものと思っている」との見通しを示した。

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