安倍首相、家賃支援の早期実現に意欲=与党が3分の2給付を提言

政治・外交

自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者への支援策を決定した。事業者が支払った家賃の3分の2相当を国が半年分給付することが柱で、安倍晋三首相に提言。首相は「スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。

支援対象は、収入が前年同月比で半減した事業者に加え、「3カ月で3割減」など、より広い収入減の事例も検討。給付上限額は中小・小規模事業者月50万円、個人事業主同25万円とした。

事業者が金融機関から無利子・無担保融資を受け、家賃に充てた3分の2を国が半年分給付する仕組み。6月中の支給開始を目指す。2兆円規模の財源が必要とみられ、2020年度補正予算に盛り込まれた1.5兆円の予備費や2次補正編成による財源確保を想定する。

自民党の岸田文雄政調会長(左)、公明党の石田祝稔政調会長(右)から家賃支援に関する申し入れを受ける安倍晋三首相=8日午後、首相官邸自民党の岸田文雄政調会長(左)、公明党の石田祝稔政調会長(右)から家賃支援に関する申し入れを受ける安倍晋三首相=8日午後、首相官邸

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