コロナアプリ、実用化加速=プライバシー侵害懸念も―政府

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政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐスマートフォン向けアプリに採用する技術を決め、実用化に向けた作業を加速させた。アプリは感染者と濃厚接触した可能性を利用者に通知する仕組み。厚生労働省が運営するシステムと連携することでクラスター(感染者集団)の早期発見に期待が懸かるが、プライバシーを侵害しかねないとの懸念も根強い。

政府は同日、内閣府で開いたアプリ実用化に関する会議で、米アップルと米グーグルが共同開発する技術を採用する方針を決定。宍戸常寿東京大大学院教授(憲法学)を座長とする有識者検討会を設置し、個人情報保護などの観点から専門家の意見を聴くことも決めた。

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