在住外国人にコロナ情報=失業給付など、拠点開設―人材会社

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アジア諸国の人材紹介などを手掛ける「ゴーウェル」(東京)は9日、国内に住む外国人向けに、新型コロナウイルスに関する情報発信や相談のための拠点を、東京・銀座に開設した。失業給付や在留資格などの情報を易しい日本語で紹介するなど、言葉の壁を越えて不安解消を目指す。

同社によると、タイ人やミャンマー人らの中には、感染拡大の影響で仕事を失い困窮する人もいる。入国制限で母国にも戻れず、言葉が通じない中、強い不安を訴える声は多いという。

相談急増を受け、同社はビルの2階に対面で相談できる拠点を開設。セミナーを行うスペースを備え、煩雑な失業給付金の申請手続きなどを平易な日本語に「翻訳」した資料を用意した。

松田秀和社長は「言葉のハードルもあり、外国人が自力で情報収集するのは難しい」と指摘。拠点はウイルス終息後の事業に生かす狙いもあるが、「まずは外国人を歓迎する場所をつくって不安の解消を目指したい」と語った。

拠点では31日まで無料で相談などに応じる予定。平易な日本語に直した情報はホームページ(https://gowell―town.com)で公開している。

新型コロナウイルスに関する情報について、平易に書かれた資料を使って留学生に説明するインドネシア人スタッフ(左)=9日午後、東京・銀座新型コロナウイルスに関する情報について、平易に書かれた資料を使って留学生に説明するインドネシア人スタッフ(左)=9日午後、東京・銀座

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