13都道府県の緩み警戒=外出自粛、継続呼び掛け―政府

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されて最初の週末となった9日、政府は13の「特定警戒都道府県」で接触機会の8割削減に引き続き努めるよう呼び掛けた。13都道府県では自粛ムードが緩んでいる恐れがあるとみて懸念を強めている。

安倍晋三首相は9日、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官らと首相官邸で全国の感染状況を確認した。

西村氏はこの後に記者会見し、東京、大阪、福岡の繁華街での人の流れについて「連休前は8~9割減だったが、直近のデータでは6~7割減にとどまっている」と指摘。「緩みが生じている可能性がある。努力が水の泡にならないよう13都道府県では(外出自粛などの)継続をお願いしたい」と求めた。

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