返礼品調達費安く申告=ふるさと納税めぐり国に―高知県奈半利町

政治・外交

昨年6月に認可制に移行したふるさと納税制度をめぐり、高知県奈半利町が昨年4月、参加の可否を判断する国の審査基準に合うように、返礼品の調達費を実際より安く見せかける虚偽内容の申請書を提出していたことが10日、同町への取材で分かった。同町が虚偽申告に基づいて認可を受けた可能性がある。

ふるさと納税制度は、自治体間の過度の競争を防ぐため、昨年6月に返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。総務省は新制度への移行に伴い、過去に通知で示していた3割以下の返礼品基準を守っていたかを確認するため、希望自治体に過去の取引での調達費などを提出させ、参加の可否を審査していた。

同町は、提出を求められた2018年11月~19年3月の返礼品の上位100品目の調達費の割合を全て30%と記載。実際は複数の返礼品が3割を超えていたが、返礼品を提供する業者に対し、商品代の半額を梱包(こんぽう)費などに振り分けることで返礼品の調達費を安く見せかける内容の請求書作成を指示し、虚偽の申請書を同省に提出した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 行政一般(政治欄向け) 日本 四国 高知県