日銀「大恐慌再来の回避を」=金融緩和決定の4月会合意見

政治・外交

日銀は11日、国債購入の上限撤廃を柱とする追加金融緩和を決めた4月27日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、「大恐慌の再来を避けるべく、果断に対応しなければならない」などとして、財政と金融の緊密な連携を訴える声が相次いだ。

日銀によると、国内外の経済について、ある委員は「1930年代の大恐慌以来の急激な経済収縮が起きかねない」との懸念を表明。「日用品など一部の例外を除けば、需要が著しく減少または蒸発している」との見解も示された。

金融政策運営では、「積極的な国債買い入れを行うことで政府との連携強化を明確にするのが適当」との指摘があった。このほか、「当面の優先課題は、十分な資金繰り支援により企業倒産を防ぎ、雇用を守ることだ」との意見も出た。

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