自公、検察定年延長14日にも採決=野党は修正案、徹底抗戦へ

政治・外交

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、自民、公明両党は12日の衆院内閣委員会理事懇談会で、13日の採決を提案した。立憲民主党など野党共同会派が拒否したため見送る方向だが、14日にも採決に踏み切り、週内に衆院を通過させる方針。野党は徹底抗戦の構えで、検察幹部の留任を特例的に可能とする条項を削除する修正案を提示した。

衆院内閣委は12日の理事懇談会で、13日は同法改正案の質疑を行い、採決については協議を続けることで折り合った。与党は14日に同委で、15日に衆院本会議で採決、参院に送付する日程を描く。週内の衆院通過を明言している自民党の森山裕国対委員長は記者団に「スケジュール感に変わりはない」と強調した。

同法改正案は、検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げる内容。63歳に達した検察幹部がポストから退く「役職定年」を設ける一方、「内閣が定める事由」がある場合、最大3年間、留任させることが可能となる。検察人事への恣意(しい)的な介入につながりかねないとして、野党は反対している。

衆院内閣委員会理事懇談会。中央は自民党の松本文明委員長=12日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館衆院内閣委員会理事懇談会。中央は自民党の松本文明委員長=12日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館

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