金融の機能不全警戒=コロナ対応「何でもやる」―黒田日銀総裁が内外情勢調査会講演

政治・外交

黒田東彦日銀総裁は14日、インターネットを通じた内外情勢調査会の講演で、新型コロナウイルス感染拡大の影響について「大企業、中小企業とも資金繰りが悪化している」と述べた。その上で「わが国の金融システムにかかるストレスは高まっており、一段と注意が必要だ」と指摘。企業業績の悪化で銀行の財務健全性が損なわれ、金融システムが機能不全に陥る可能性に警戒感を示した。

黒田総裁は「当面の最優先課題は、感染症拡大を抑え込むまで雇用、事業、国民生活を守ることだ」と強調。円滑な資金調達や金融市場の安定を維持するため「中央銀行としてできることを何でもやる」と語り、必要があればさらなる金融緩和も辞さない考えを表明した。

4月に追加緩和策の一環として拡充した企業金融支援策に関しては、既に74金融機関が利用を始めたと説明。メガバンクではこれを活用して調達した資金でファンドを設立し、運転資金などを貸し付ける動きも出ていると指摘した。

先行きについては「(コロナ禍による)経済活動抑制の影響を予測する難しさがあり、収束後の経済の改善ペースも不確実だ」と言及。4月に公表した経済予測で、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比0.4~1.0%としたのを踏まえ「2%の物価目標実現は、見通し期間を超えて、かなりの時間がかかる」との認識を示した。

インターネットを通じて内外情勢調査会で講演する黒田東彦日銀総裁=14日午後インターネットを通じて内外情勢調査会で講演する黒田東彦日銀総裁=14日午後

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