39県で緊急事態解除=東京・大阪など継続―安倍首相「新たな日常取り戻す」

政治・外交

政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除した。安倍晋三首相は記者会見で解除基準を説明し、東京や大阪など残る8都道府県の解除の可否を21日に再判断すると表明。「コロナの時代の、新たな日常を取り戻す」と述べ、39県では感染拡大を警戒しつつ社会・経済活動を段階的に再開するよう呼び掛けた。

緊急事態宣言の解除は初めて。東京、大阪に加え、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の六つの特定警戒都道府県では宣言を維持した。直前に病院の集団感染が確認された愛媛県については「条件付き解除」としており、今後の調査結果次第で対応を見直す可能性がある。

首相は会見で、解除基準について(1)新規感染者が減少傾向にある(2)直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下―などを目安に挙げ、これらを「総合的に判断する」と説明。こうした基準を満たした39県では、80余りの業界ごとにまとめた指針を参考に「事業活動を本格化してもらいたい」と強調した。

ただ、首相は「活動本格化は次なる流行のリスクを高める。2度目の緊急事態宣言もあり得る」と語り、感染拡大防止策を怠らないよう要請。具体的には(1)段階的に日常を取り戻す(2)在宅勤務や時差通勤を継続する(3)バーやカラオケへの出入り自粛など「3密」を避ける―の3点を求めた。

首相はまた、13日に薬事承認された抗原検査キットを活用することにより「量でもスピードでも検査体制を強化していく」と力説。日本製の抗インフルエンザ薬「アビガン」などの早期承認を目指す考えも改めて示し、「有効な治療法を一日も早く確立したい」と強調した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸

39県での緊急事態宣言解除決定を前に、記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸39県での緊急事態宣言解除決定を前に、記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 日本 東京都 四国 愛媛県