通勤頻度削減へ週休3日検討を=経団連が感染予防指針

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経団連は14日、新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)を発表した。政府による緊急事態宣言の一部解除などを受け、企業が感染拡大予防策を講じつつ、事業活動を再開するためのたたき台となる。治療法が確立し、ワクチンが開発されるまでの長期間の適用を想定。通勤時の感染リスクを減らすため、テレワークや時差出勤に加え、週休3日制の検討を促した。

指針は、企業に対し「職場での取り組みが、社会全体の感染症拡大防止につながることを認識して対策を講ずる」ことを要請。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、情報の提供・共有などを通じて、取引先企業、医療関係者を含め広範に感染を防ぐための積極的な貢献を求めた。

具体的にはオフィス向けと、製造現場向けの二つの感染予防対策を提案。通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑を緩和させるため、週休3日制を含むさまざまな勤務形態の検討を要請。可能であれば、自家用車による通勤の承認も提案した。

職場環境については「2メートルを目安に一定の距離を保つ」「勤務中はマスクの着用を促す」「オンライン会議の開催」などを例示。従業員の健康確保では、出勤前の体温確認を徹底。発熱などの症状で自宅療養した従業員の出勤については、原案では症状改善から最低48時間の経過期間を求めていたが、専門家の意見を踏まえて72時間程度の経過期間を持つよう修正した。(了)

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