百貨店・外食、再開の動き=感染防止、手探りで―宣言一部解除

経済・ビジネス

政府による新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除を踏まえ、自粛を続けてきた百貨店や外食チェーンに営業再開の動きが出始めた。ただ、いずれも従業員や顧客の感染防止や混雑緩和など対策を手探りで進めるため、早期の売り上げ回復は難しい状況だ。

全店で食品フロアのみ営業していた高島屋は解除に先立ち、特定警戒都道府県に含まれていない高崎店(群馬県高崎市)と岡山店(岡山市)を11日から再開。14日には玉川高島屋ショッピングセンター(東京)など首都圏3店舗についても、宝飾品売り場などを除いて営業範囲を拡大した。

J・フロントリテイリングは、高知大丸(高知市)を11日から、松坂屋静岡店(静岡市)を13日から再開。そごう・西武も西武秋田店(秋田市)など3店舗を15日以降に開ける。いずれも飛沫(ひまつ)感染を防ぐシートの導入や混雑時の入店制限などを徹底した。

日本百貨店協会など流通12団体は14日、感染拡大予防のガイドラインを策定した。しかし、「内容はすでに実施してきたものばかり。実際には各社が売り場などの実態に即した対策を手探りで打つしかない」(大手百貨店)のが実情だ。高島屋は「客の要望に応え、雇用も維持するには店を開けざるを得ない」(広報)と話すが、客足がどこまで戻るか不明だ。

外食では、日本マクドナルドが宣言の解除された39県の約1440店で、中止していた店内客席の利用を15日から順次再開。残りの8都道府県では引き続き持ち帰り・宅配のみで営業を続ける。

営業時間を原則午後8時までとしていたすかいらーくホールディングスは11日以降、27県で午後10時に延長した。ゼンショーホールディングスは、牛丼チェーン「すき家」の一部で時短営業中だが、順次通常営業に戻す。直営店全店を休業中の鳥貴族も「解除はありがたい。企業として事業を継続できるよう、なるべく早く再開したい」として対応を急ぐ構えだ。

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