東京五輪のIOC負担、最大860億円=再延期「臆測あおるべきでない」

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【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、理事会後に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪が来年7月23日開幕に延期されたことに伴い、IOCとして最大8億ドル(約856億円)の追加負担が発生するとの見通しを明らかにした。理事会と会見はオンライン形式で行われた。

追加負担のうち6億5000万ドル(約700億円)は大会運営費、1億5000万ドル(約156億円)は主に各国際競技団体(IF)や各国内オリンピック委員会(NOC)の援助に使われる。延期された東京五輪の追加経費は総額で数千億円規模になると見込まれるが、バッハ会長は日本側との分担については言及しなかった。

またバッハ会長は、コロナ感染が収束しなかった場合の五輪の再延期や代替地での開催については、「開幕まで1年2カ月ある。将来のことについて臆測をあおるべきではない」と述べた。

理事会では、五輪の延期決定後に大会組織委員会と合同で設置した作業部会から報告があり、全42会場に対して新たな日程で開催できるよう日本側が要請することや、運営計画にコロナ感染の対策を盛り込む点が示された。

IOCは、東京での開催を予定していた今夏の総会をオンライン形式に変更し、7月17日に開催することも決めた。

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