日産、生産能力2割削減=ゴーン路線の修正加速

経済・ビジネス

日産自動車が、世界全体の年間生産能力を現在の約700万台から2割程度削減する検討に入ったことが15日、明らかになった。販売台数に比べ過剰な生産能力が経営再建の重荷になっており、前会長カルロス・ゴーン被告の体制下で推進した拡大路線の修正を急ぐ。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、自動車市場の先行きは不透明感が強く、生き残りへ事業の見直しを進める。

28日に発表する2022年度までの中期経営計画に生産能力削減を盛り込む。稼働率が低迷しているスペインの商用車工場を閉鎖する案などが選択肢に挙がっているもようだ。日産は計画について「現在詰めを行っている段階で、最終決定していない」と説明している。

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