偽サイト1000超か=海外でも被害、謎深まる―売却目的の可能性も・専門家

社会

政府や地方自治体、企業などのホームページ(HP)と酷似したサイトが相次いで見つかった問題で、偽サイトは少なくとも1000以上あることが16日、専門家の解析で分かった。誰が何の目的で作成したのか。被害は海外でも広がっており、謎は深まる。

情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」(横浜市)の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると、偽サイトは官公庁や報道機関、電機メーカーなど多岐にわたり、海外の有名企業なども含まれる。2~5月に作成したとみられ、1000サイト以上が確認された。

一見すると本物のHPと見分けがつかないが、インターネット上の住所に当たるドメインが異なる。いずれもオランダの代行会社を通じて取得された無料ドメインで、末尾は「.ga」「.gq」「.cf」「.tk」「.ml」の5種類。アフリカのガボンや赤道ギニアなどに割り当てられたもので、サイトは米国の会社のサーバーに置かれていた。

内容は本物のHPと全く同じで、更新も反映される。今のところ個人情報が抜き取られたり、ウイルスに感染したりといった被害も確認されていない。

偽サイトは何者かが意図的に作成した可能性が高いものの、目的は判然としない。ただ、内容を自由に変更し、ウイルスを仕込むことも可能なため、官公庁などはサーバー運営会社に削除を要請しているという。

政本センター長は「個人情報や金銭をだまし取るサイトに作り替えることを想定し、『プラットフォーム』を準備したのではないか」と指摘。犯罪者集団に売るために作られた可能性もあるとし、「不用意にアクセスするのは危険だ」と警告している。

偽サイトについて注意喚起する名古屋市のホームページ偽サイトについて注意喚起する名古屋市のホームページ

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