元特捜部長ら「再考」求める=有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮

政治・外交

内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。

特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB14人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。

意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長(78)や、熊崎氏の後輩部長ら計38人が名を連ねる。

熊崎氏は特捜部在籍が長く、副部長時代には、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本人の取り調べを担当。部長就任後は、証券会社などの総会屋への利益供与や大蔵、日銀接待汚職事件などの捜査を指揮した。

熊崎氏は取材に、「政官財に切り込む事件ができなくなることを危惧し、声を上げた。現役には不偏不党の精神で頑張ってほしい」と訴えた。

意見書の趣旨に賛同した元特捜検事の一人は「検事として責任を持って仕事をしてきた。現場の声を反映させる義務がある」と話している。

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