検察庁法改正、今国会断念=世論が反発、求心力低下必至―政府・与党

政治・外交

政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。

首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。

これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

二階氏は18日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。

首相官邸に入る安倍晋三首相=18日午前、東京・永田町首相官邸に入る安倍晋三首相=18日午前、東京・永田町

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