「9月入学」5年で移行案=新入生急増を分散―政府

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新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「9月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を1カ月分拡大し、5年かけてずらす案も検討していることが18日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。

自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「4月2日から1年間」を維持するなど2案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で6月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。

新たに提示された5年移行案によると、2021年9月以降、就学児の誕生日の枠組みを13カ月分に拡大。その上で、1年度ごとに1カ月ずつ後ろにずらす。

21年度は「4月2日~翌年5月1日」、22年度は「5月2日~翌年6月1日」、25年度は「8月2日~翌年9月1日」などとする。ただ、入学時期はいずれも9月に固定する。26年度以降、小学1年生は「9月2日~翌年9月1日」生まれの満6歳11カ月~満6歳の児童の状態に戻る。

他の2案は(1)単純に「4月2日~翌年4月1日」に生まれた者という従来の枠組みを変えずに、学年の始期だけを9月に変更する(2)5年かけず、21年度に「9月2日~翌年9月1日」生まれに一気に移行する―という内容。(2)の場合、21年度の新入生は17カ月分に膨れ、約40万人急増することが課題となる。

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