小売り・外食、じわり再開=緊急事態宣言継続地域でも―新型コロナ

経済・ビジネス

政府の緊急事態宣言の一部解除や自治体の休業要請緩和を受け、小売りや外食に営業再開の動きが広がっている。松屋は銀座店(東京)の食品フロアを25日、全館営業も6月1日から再開すると発表。阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングは阪急本店(大阪市)など全16店中15の百貨店で、21日から全面的に営業を再開する。ただ、新型コロナウイルスの感染収束はなお見通せず、客足の回復も不透明だ。

高島屋は、食品フロア限定で開けていた京都市内の2店舗を21日から全館営業とするなど、対応を急いでいる。東京、大阪など8都道府県は宣言対象地域だが、各社ともガイドラインに沿った感染防止策を講じたほか、自治体判断による休業要請解除などを考慮し、再開に踏み切る。

いずれも、売り場担当者のフェースガード着用や混雑時の入店規制などの対策を取る。百貨店関係者は「取引先や従業員の雇用、資金繰りも考慮し、再開すべき時期だと判断した」と説明する。

イオンモールは、東京と埼玉・千葉・神奈川3県を除く全ての地域で専門店の営業を順次再開している。

外食では、スターバックスコーヒージャパンが19日、全約1530店のうち約850店の営業を再開した。宣言対象の8都道府県では当面持ち帰りのみとするが、他の地域は席の間隔を開けるなどの対策を講じた上で、店内飲食も可能とする。鳥貴族も同日、大阪府や愛知県などにある直営の163店(全393店)の営業を始めた。

阪急本店に張り出された営業再開のお知らせ=19日午後、大阪市北区阪急本店に張り出された営業再開のお知らせ=19日午後、大阪市北区

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