宣言解除、圏域ごと判断を=新型コロナで提言案―全国知事会

政治・外交

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は20日、テレビ会議で新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、国への提言案を大筋でまとめた。21日にも可否が判断される緊急事態宣言の解除に関し、首都圏1都3県と関西圏2府1県は、それぞれ一体的に扱うことを求めた。

提言案では、首都圏と関西圏は「都道府県を越えた経済・社会面の密接な関係」にあるとして、配慮を要請。埼玉県の大野元裕知事は、直近の県内新規感染者の2割が東京由来であると説明し、「首都圏は一体となって取り組む必要がある」と強調した。

このほか、感染の第2波に備えた医療提供体制づくりなどに向けて、「緊急包括支援交付金」の増額と使途の拡充を要望。緊急事態宣言が継続している8都道府県でも、人出の増加が見られるため、改めて外出自粛徹底の呼び掛けが必要だと明記した。

全国知事会のテレビ会議で発言する飯泉嘉門会長(徳島県知事)=20日午前、徳島県庁全国知事会のテレビ会議で発言する飯泉嘉門会長(徳島県知事)=20日午前、徳島県庁

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