三菱UFJ、店舗4割減へ=オンライン取引進む

経済・ビジネス

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は20日の投資家向け説明会で、三菱UFJ銀行の国内店舗数を2023年度までに17年度(515店)に比べ4割減の約300店に削減する計画を明らかにした。スマートフォンなどを通じたオンライン取引の利用が想定以上に進んでおり、当初計画(2割減)より一段の削減が可能と判断した。

人員についても採用抑制や退職などで約6000人が自然減となる見通し。人員・店舗の効率化を加速し、デジタル領域や新サービスなどの重点分野に経営資源の最適配分を図る。

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