民泊戸数、初の減少=宿泊も大幅減―観光庁

政治・外交

2018年の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行以降、増加を続けてきた民泊戸数が初めて減少に転じたことが20日、観光庁の調査で分かった。11日時点で2万1176件となり、4月10日時点の2万1385件を下回った。新型コロナウイルスの影響で、訪日観光客が激減していることが背景にある。

民泊は旅行者らに住宅を有料で貸し出すもので、18年6月の民泊新法で自治体に届け出れば合法的に営業できるようになった。訪日客の増加を受け、民泊件数は右肩上がりで伸びていた。だが、新型コロナの感染拡大を受けた渡航制限や営業自粛で、厳しい経営環境が続いている。

観光庁は民泊件数を毎月調査。今月は前月より新たに420件の営業届け出があったが、事業廃止の届け出が629件あり、差し引き209件減った。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 観光 観光政策 日本