災害支払金1.2兆円、全社減益=新型コロナも影響―3損保の20年3月期

経済・ビジネス

損害保険大手3グループが20日発表した2020年3月期連結決算は、いずれも純利益が減益となった。昨秋発生の台風15号や19号など自然災害が相次ぎ、保険金支払いがかさんだ。自然災害に伴う保険金の支払額は3グループ合計で約1.2兆円。新型コロナウイルスで金融市場が混乱し、資産運用が低迷したことも響いた。

東日本を直撃した台風15号などに伴う保険金支払額はMS&ADインシュアランスグループホールディングスが5020億円、SOMPOホールディングスが3905億円、東京海上ホールディングスが3314億円に上った。

通常の予測を超えるような大災害への支払いに備える異常危険準備金などを積み増した結果、MS&ADが前期比25.8%、SOMPOが16.4%、東京海上が5.4%それぞれ減益となった。ただ、リスクを分散する再保険で一部肩代わりを受けたため、3社とも黒字は確保した。

東京海上は新型コロナの影響が不透明だとして、21年3月期の業績予想を見送った。

各社は、自然災害の多発を受け21年1月に火災保険料を引き上げる方向で検討を進めている。MS&ADの大川畑文昭専務執行役員は「永続的に補償を提供するには商品見直しや保険料の値上げは検討要素だ」と話した。

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