消毒液転売、26日から禁止=安定供給狙い―政令改正を閣議決定・新型コロナ

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政府は22日の閣議で、小売店などで購入した消毒液や消毒に使える商品を取得価格より高値で転売する行為を禁じる国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で消毒液は品薄状態が続いており、安定的な供給体制を回復させるのが狙い。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。26日施行する。

対象は、消毒液やアルコールが含まれるハンドソープなどの医薬品・医薬部外品、60%以上の高濃度アルコールを含む除菌製品。アルコールの入っていないものや、消毒目的でないものは対象外となる。飲用が可能な高濃度アルコールは、飲む目的の売買だと規制対象とならない。

緊急事態宣言の解除を受けて多くの店舗などが営業を再開し、消毒用品の需要が一気に拡大する可能性がある。消毒液は医療機関への供給も滞っており、転売目的の買い占め防止により流通量を増やす効果が期待される。

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