日銀、中小企業支援策決定=資金繰り対策、総額75兆円に―8年半ぶり臨時会合

政治・外交

日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援する30兆円規模の新たな資金供給策の導入を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増しているため、6月の定例会合を待たずに詳細を決めた。6月中に開始し、中小企業などの事業継続を後押しする。日銀の資金繰り支援策の総枠は75兆円規模になった。

日銀は4月27日の前回会合で、新たな資金供給策の導入を表明。執行部で制度の詳細を詰めていた。日銀の臨時会合は2011年11月以来、8年半ぶり。

新たな資金供給策は、政府の緊急経済対策に基づく実質無利子・無担保融資を行う金融機関が対象。日銀が金利0%で資金を貸し出し、その利用実績に応じて金融機関が保有する日銀当座預金に0.1%の金利を付与する。これにより、金融機関に制度の積極的な利用を促し、中小企業への資金の流れを増やす。来年3月末まで実施する。

コマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ枠拡大など、従来の資金繰り支援策の期限も当初予定の今年9月末から半年延長する。

臨時の金融政策決定会合に出席するため日本銀行本店に入る黒田東彦総裁=22日午前、東京都中央区(代表撮影)臨時の金融政策決定会合に出席するため日本銀行本店に入る黒田東彦総裁=22日午前、東京都中央区(代表撮影)

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 金融政策 日本