4月の外食売上高、マイナス幅最大=39%減、新型コロナで休業拡大

経済・ビジネス

日本フードサービス協会(東京)が25日発表した4月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比39.6%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で多くの店舗が休業や時短営業となったため。マイナス幅は3月(17.3%減)を上回り、単月として過去最大。

特に酒類を販売する業態は、東京都などでの酒の提供時間制限を受けて事実上の活動停止状態に陥った。この結果、パブ・ビアホールは95.9%減、居酒屋は90.3%減と壊滅的な状況となった。

ファミリーレストランも時短営業で来客が減り、59.1%落ち込んだ。喫茶はビジネス街や商業施設内の店舗の休業が響き、72.4%の大幅マイナスとなった。

一方でファストフードは「巣ごもり消費」によるドライブスルーなど持ち帰り・宅配需要の伸びを取り込み、15.6%減にとどまった。

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