全国移動、来月19日から容認=自粛要請3週間ごと緩和へ

政治・外交 暮らし

政府は25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約3週間ごとに緩和の度合いが進み、6月19日には1000人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。

政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では100人以下、屋外なら200人以下などの基準を設定している。今後は段階的に緩和し、約3週間後の6月19日からはそれぞれ上限を1000人に拡大。屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り2メートルの間隔を確保できるよう求める。さらに約3週間後の7月10日には上限を5000人まで緩和し、8月1日をめどに上限を撤廃する方針。

プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは、6月19日から無観客での開催を容認する。地域のお祭りなどの行事も同日から開催を緩和するが、全国から人が集まる大規模な行事は7月いっぱい自粛を求める。

移動の自粛要請も段階的に解除する。6月1日からは、緊急事態宣言が続いた5都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。同19日以降は全国的な移動を認める。ただし、観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。

これまでにクラスター(感染者集団)が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に6月1日から休業要請などを解除。接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同19日から解除する。

基本的対処方針の改定を承認した政府の諮問委員会。中央は西村康稔経済再生担当相=25日、東京都千代田区基本的対処方針の改定を承認した政府の諮問委員会。中央は西村康稔経済再生担当相=25日、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 (社会)保健衛生医療・社会保障行政 暮らし 日本 北海道