事業規模、計200兆円超=1、2次補正で「空前絶後」―27日閣議決定と安倍首相

政治・外交

安倍晋三首相は25日の記者会見で、2020年度第2次補正予算案を27日に閣議決定すると表明した。事業規模は1次補正と合わせ「200兆円を超える」と明言。「空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。

政府が4月に策定した緊急経済対策の事業規模は117兆円。事業規模は2次補正でも100兆円程度となる見通しだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の支援について、首相は「総額で130兆円を超える強力な資金繰り支援を実施する」と述べた。政府系金融機関などを通じ、破綻した場合の元本返済の優先順位が低い劣後ローンに加え、出資枠の拡大で資本を増強。企業の財務基盤を支える。

日銀が22日に中小企業や個人事業主への新たな資金供給策を決めたことにも触れ「今後とも政府と日銀が一体となって、あらゆる手段を講じていく」と語った。

家賃の支払いが困難な中小事業者などを対象に、最大で600万円を給付する新制度の創設も発表した。首相は、1次補正で1兆円計上した地方自治体への臨時交付金を2次補正で2兆円増額し計3兆円に拡大する考えを示した。

新型コロナの感染の有無を調べる検査体制の強化については「2兆円を超える予算を積み増す」とした上で、医療従事者、介護事業者に最大20万円の現金を給付することも明らかにした。

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