4月の工作機械受注、10年ぶり低水準=内外需とも半減

経済・ビジネス

日本工作機械工業会が26日発表した4月の工作機械受注総額(確報値)は前年同月比48.3%減の561億4300万円となった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内・海外需要とも大きく落ち込み、2010年1月(551億円)以来10年3カ月ぶりの低水準。前年割れは19カ月連続で、減少率は09年9月(62.1%減)以来の大きさとなった。

内需は51.4%減の211億4900万円と約10年ぶりの水準に低迷。主要業種別では自動車向けが61.5%減と下落率が大きく、トヨタ自動車など大手の相次ぐ生産停止が響いた。電気・精密は48.4%減、一般機械は44.5%減。メーカーからは「世界的な景気後退で日本の緊急事態宣言解除後も、厳しい受注環境が続く」との声が上がった。

外需は46.3%減の349億9400万円と10年5カ月ぶりに350億円を割り込んだ。経済活動が停止した欧州向けが66.7%減、北米向けは41.5%減だった。一方、中国向けは26.0%減ったが、前月比では2カ月連続で増加し、生産再開の動きを受けて底打ちの兆しが出ている。

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