資本注入で経営責任求めず=コロナ特例、強化法4年延長へ―金融庁

政治・外交

金融庁は26日、健全な金融機関への資本注入を可能とする金融機能強化法の支援申請期限を、現行の2022年3月から26年3月に4年延長する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融機関に公的資金を注入する際に経営責任や収益目標を求めない特例を設ける。経営が悪化して金融システムに影響を及ぼすのを防ぐとともに、コロナ対策で企業を積極的に支援する金融機関を後押しする。

今国会に、同法の改正案を提出する。従来の制度と併せた公的資本の政府保証枠を12兆円から15兆円に増やす。

通常、公的資本注入では経営規律が失われないよう、トップの責任や収益目標を明確にすることが条件となっている。ただ、これらの条件を厳格に求めると、金融機関の経営者は責任追及を恐れて申請に及び腰になる。

政府は新型コロナ対策として、企業の資金繰り支援を強化しており、民間金融機関にも実質無利子・無担保の融資を迅速に実行するよう求めている。トップの辞任など経営責任を伴わない資本増強策で、企業への融資を促す狙いがある。

こうした特例は、東日本大震災の際にも期限付きで導入した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 金融政策 日本