スーパーシティ法が成立=まちづくりに最先端技術活用

政治・外交

人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。複数の分野にわたる規制改革を一括して行えるよう、まちづくりに関する手続きを定めた。人口減少や少子高齢化といった課題を、最先端技術を生かして解決するのが狙い。

スーパーシティでは、行政や企業などが持つさまざまなデータを、分野横断的に収集・整理する「データ連携基盤」を整備し、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービスを提供する。今後選定される自治体が、国や事業者と「区域会議」を設けて事業計画を策定し、住民の合意を得た上で国に申請。関係省庁の検討を経て、迅速な実現につなげる。

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