国民投票法の早期採決主張=衆院憲法審、今国会で初開催―自民

政治・外交

衆院憲法審査会は28日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり自由討議を行った。自民党の新藤義孝氏は、改正案を速やかに採決した上で国民投票実施に当たってのCM規制について議論すべきだと主張。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「本会議の定足数や国会議員の任期に関する議論が早急に必要だ」と訴えた。審査会開催は今国会で初めて。

これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏はCMの多寡が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘し、ネット広告のルールづくりが必要だと強調。「国民投票法改正では公正さを担保する議論を併せて行うことを求める」と述べ、早期採決に慎重な姿勢を示した。

公明党の北側一雄氏は改正案について「速やかに成立を図るのが国会の責任だ」と述べた。CM規制については、政党側の自主規制で対応すべきだとの認識を示した。

共産党の赤嶺政賢氏は採決に反対の立場を改めて表明。日本維新の会の馬場伸幸氏は緊急事態条項の創設を議論するよう求めた。

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=28日午前、国会内今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=28日午前、国会内

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