国家安全法の香港導入「深く憂慮」=習主席国賓来日に影響も―日本政府

政治・外交

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、中国の全国人民代表大会で国家安全法の香港導入方針が採択されたことを受け、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」と表明した。政府内では中国の対応次第では、今秋以降と想定される習近平国家主席の国賓来日に影響しかねないとの声も出ている。

秋葉剛男外務事務次官は同日、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、日本の懸念を伝えた上で、適切な対応を取るよう求めた。孔大使は「本件は中国の国家安全に関わる事項だ」と説明した。

菅長官は会見で「一国二制度の下、自由で開かれた(香港の)体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べ、今後の中国の出方を注視すると強調。新型コロナウイルス対応などでは協力を続ける姿勢を示しつつ、「主張すべきことは主張していく」と語った。

習氏の来日に関しては「状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べるにとどめた。

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