政府の財政悪化、急加速=将来の負担に懸念―新型コロナ対策

政治・外交

政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。2020年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。

分科会は、一連のコロナ対策での巨額の支出に対し、「緊急的なものでやむを得ない」との認識を共有。その上で、コロナ収束後のいっそうの財政再建の必要性を強調した。

第1次・2次の補正予算策定で、20年度の一般会計歳出は当初予算と合わせ160.3兆円に拡大。過去最大だった19年度(104.7兆円)の1.5倍に上る。補正の財源は全て国債発行で賄い、今年度の国債発行額は90.2兆円となる。一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられず、さらなる財政指標の悪化は必至だ。

政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、国のPB赤字額は20年度当初予算段階の9.2兆円から66.1兆円に一気に跳ね上がった。分科会の増田寛也会長代理は1日の記者会見で「現時点で、目標達成はなかなか大変だ」と語った。

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