デジタル化、国際連携に決意=政府、切迫感足りぬ―中西経団連会長

経済・ビジネス

経団連の中西宏明会長は、2期4年の任期の折り返しとなる2日の定時総会を前に報道各社のインタビューに応じた。デジタル化の加速度的な推進と、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた国際連携の強化を2期目の課題に挙げた。政府によるコロナ対策の実行過程で、行政の電子化の遅れが明白になったと指摘。デジタル化を「(コロナ前の状況に)戻してはいけない」と強調した。

コロナ対策に盛り込まれた一律10万円の特別定額給付金をめぐっては、オンラインによる申請手続きで大きな混乱が生じた。中西氏はデジタル化に立ち遅れた行政の現状について「普通の会社経営であれば、つぶれてしまうようなこと(が行われてきたの)がはっきりした」と指摘。「企業は(デジタル化が遅れれば)会社が駄目になるという『ひりひり感』を持っている」と対応の加速を求めた。

中西氏は「コロナ危機が国際関係に非常に深刻な影響を与えている」との懸念も表明。米中の対立激化に対して「双方とコミュニケーションが取れる日本の立場を使い、国際経済秩序を再構築していく活動を進めたい」と意欲を示した。

インタビューに応じる経団連の中西宏明会長=5月28日、東京・大手町の経団連会館インタビューに応じる経団連の中西宏明会長=5月28日、東京・大手町の経団連会館

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